税理士

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就業規則の現代化

就業規則は人を採用して仕事を進めていくうえで必要なものである。税理士業を個人で開業し、その後会計法人を設立し、職員を雇い入れて事業を行ってきた。その会計法人において就業規則を作成していたのであるが、その後会計法人を休業し税理士法人を設立した。
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年が明けて忙しくなったが・・・

年が明けて仕事が降ってきた。そんな感じの今日この頃である。年末調整関連事務、償却資産税申告事務である。提出期限が1月末のため、このところ作業に追われている。これらの作業を見ているとパソコン、プリンター、コピー機などの事務機器がフル稼働している。
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大地会計の船出

税理士法人大地会計が令和4年10月1日発足した。本店が帯山オフィス8名、支店が尾ノ上オフィス10人という陣容である。この陣容での船出となったのである。10月21日には職員の顔合せ会を催した。お互いに事務所を訪問し、その後バーベキュー会場に行き、網をつつきながら親交を深めたのである。
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激動の年 令和4年

人が名前を変えることは、余程のことがないとそれはない。まあ、普通はないといってもよいのではないか。これに対し、法人名は合併等で変わることが往々にしてある。  当法人は、税理士法人塘中・石原会計と称していたが、このほど変更を余儀なくされることとなった。法人の構成員に変化があったからである。
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税理士会のウェブ研修

税理士会の事業の一つは会員の研修である。税理士は一定の専門知識を有しておかなければならないが、税務会計は税制改正等で日進月歩進化している。従って、税理士会は会員の知識レベルを一定に保つべく、研修を企画するのである。会員はその研修を受けるべく義務化されており、毎年36時間以上受講しなければならないのである。
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インボイスの交付義務が免除されるもの

令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度が導入される。それにともない、適格請求書発行事業者は、取引先の要求に基づきインボイスを交付することになる。かし、インボイスの交付が困難な一定のものについては、その交付義務が免除されている。
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いよいよ始まる適格請求書発行事業者の登録

インボイス制度が令和5年10月1日から始まる。インボイス制度とは、消費税の納税額を算出する場合の計算方式の一つである。消費税はごく簡単に言うと、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて納税額を算出するのであるが、その仕入れの消費税額となるものを適格請求書(インボイス)に基づいて計算しようというものである。
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コロナ終息下の懇親会

今年も5月が過ぎようとしている。いつも思うのであるが、当税理士事務所の業務は上期、下期に分けられる。上期が12月1日から5月31日まで、下期が6月1日から11月30日までである。
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法人税申告、自書押印制度の改正

法人税の申告書を提出する場合、従来は代表者と経理責任者の自書押印が必要とされていた。それが平成30年度税制改正によって、経理責任者の自書押印が不要とされた。申告書の中に経理責任者の自書押印欄がなくなったのである。
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30年の節目に思う

9月20日、木曜日の昼ごろ、執務室にラッピングされた花が届けられた。白い大きな花びらが5本の枝について、下に流れるように咲いた見事な胡蝶蘭である。贈り主を見ると「祝30周年職員一同」とある。創業30年の祝いに職員が贈ってくれたのである。
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事務所創立30年です

当事務所は、今年、数えではあるが創立30年を迎える。 それで、9月21日に創立30周年記念祝賀会を催すこととしているのである。 私は、平成元年9月20日に税理士登録が許され、熊本市に事務所を開設した。
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事務所を変革しなければ

2019年に消費税が増税されると景気は冷える。2020年に東京オリンピックが終わると、景気後退は更に進み、企業は非常に厳しい時期に入ると識者は見ている。政府の景気対策はいろいろと講じられると思われるが、この傾向は変わらないであろう。
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事業承継で社長が他人である役員に株を贈与する場合の取扱いの概要

通常であれば株式を贈与すると受贈者に贈与税がかかる。しかし、事業承継税制に沿った贈与であれば、贈与税の納税が猶予されることとなる。この制度は以前からあったが、条件が厳しかったため利用する人が極めて少なかった。
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繁忙期のただ中で

確定申告事務が終了した。今年も厳しい1か月だったが、従業員の頑張りによってこれを乗り切った。インフルエンザ罹患の危機もあったが、何とかこれをしのいで3月15日を迎えることができたのである。打ち上げは3月23日である。皆で盛大に祝おう。
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ドラッカーが発した「5つの質問」

今回は、月刊誌「致知」2018年2月号に掲載された「ドラッカーに学ぶ経営の原則」と題するトップマネジメント社長山下淳一郎氏の記事を引いて稿を起こしたいと思う。
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アベノミクスと雇用者給与増加減税

アベノミクスがなかなか実感できないことの要因に消費の低迷があげられる。消費を喚起するには給与を増やさなければと、政府が財界に働きかけたりしたところであるが、税制においてもそういう後押しの制度が講じられている。