就業規則は人を採用して仕事を進めていくうえで必要なものである。税理士業を個人で開業し、その後会計法人を設立し、職員を雇い入れて事業を行ってきた。
その会計法人において就業規則を作成していたのであるが、その後会計法人を休業し税理士法人を設立した。その税理士法人の就業規則が必要となったのである。そのため社会保険労務士の先生に依頼して、税理士法人向けの就業規則の作成に取り掛かっているところである。
考えてみれば、この規則はなくてはならないものではあるが、これまでは使う場面は少なかった。これまで適用したのは職員の退職金の計算ぐらいであろうか。だいたい常識的な運用で済んできたと思っている。これは問題となる事象が少なかったことの証左であろう。おおむね円満にやってこれたのではないかと思っている。
税理士法人を興した今、従事員は19人と増えた。今後どのような問題が生じるか分からないので、規範となるルールブックが必要となったのである。
最近は働き方改革と称して労働環境が変化してきている。また、社会の変容に伴い例えば子育てに関する施策も増加してきている。これらに対処していくため就業規則も現代化が必要なのである。そのための就業規則の制定作業である。心してかからなければならないと思っている。
令和5年2月7日
