仕事

税理士法人大地会計が令和4年10月1日発足した。本店が帯山オフィス8名、支店が尾ノ上オフィス10人という陣容である。この陣容での船出となったのである。10月21日には職員の顔合せ会を催した。お互いに事務所を訪問し、その後バーベキュー会場に行き、網をつつきながら親交を深めたのである。

人が名前を変えることは、余程のことがないとそれはない。まあ、普通はないといってもよいのではないか。これに対し、法人名は合併等で変わることが往々にしてある。 　当法人は、税理士法人塘中・石原会計と称していたが、このほど変更を余儀なくされることとなった。法人の構成員に変化があったからである。

税理士会の事業の一つは会員の研修である。税理士は一定の専門知識を有しておかなければならないが、税務会計は税制改正等で日進月歩進化している。従って、税理士会は会員の知識レベルを一定に保つべく、研修を企画するのである。会員はその研修を受けるべく義務化されており、毎年36時間以上受講しなければならないのである。

令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度が導入される。それにともない、適格請求書発行事業者は、取引先の要求に基づきインボイスを交付することになる。かし、インボイスの交付が困難な一定のものについては、その交付義務が免除されている。

今年も５月が過ぎようとしている。いつも思うのであるが、当税理士事務所の業務は上期、下期に分けられる。上期が12月１日から５月31日まで、下期が６月１日から11月30日までである。

出国税という税金が新しくできました。平成31年１月７日にスタートしています。日本を船舶又は航空機により出国する際、２歳以上の者に1000円を課すというものです。他国では、米国、フランス、オーストラリア、韓国などで導入されており、税としては珍しいものではありません。

今回は、月刊誌「致知」2018年２月号に掲載された「ドラッカーに学ぶ経営の原則」と題するトップマネジメント社長山下淳一郎氏の記事を引いて稿を起こしたいと思う。

アベノミクスがなかなか実感できないことの要因に消費の低迷があげられる。消費を喚起するには給与を増やさなければと、政府が財界に働きかけたりしたところであるが、税制においてもそういう後押しの制度が講じられている。

固定資産を取得しようというとき、リースが良いか買取が良いか尋ねられることがある。これは、時と場合によると考えているが、一番のポイントは資金を有効に使えるかどうかであると思っている。この外、税務上の問題もあり多面的に検討する必要がありそうだ。

個人事業者の事業用建物が地震で被災し、地震保険金が下りた場合に修繕費を必要経費に算入するときは、保険金を控除しなければならないのだろうか。これが疑問だった。この話を進める前に理解しておくことがある。それは、事業用建物が被災した場合、その損失を修繕費とは別に資産損失として必要経費に計上するのかどうかである。

貸倒引当金の繰り入れにおいて、売掛債権等について取得した受取手形を裏書譲渡した場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権は売掛債権等に該当するものとして取り扱われる。手形を譲渡した場合、受取手形は簿記上消滅することになるが、手形期日が到来するまでは引き続きリスクを負っている。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、平成28年３月31日で廃止予定であったが、適用期限が平成30年３月31日まで２年延長されている。