事務所

就業規則は人を採用して仕事を進めていくうえで必要なものである。税理士業を個人で開業し、その後会計法人を設立し、職員を雇い入れて事業を行ってきた。その会計法人において就業規則を作成していたのであるが、その後会計法人を休業し税理士法人を設立した。

税理士法人大地会計が令和4年10月1日発足した。本店が帯山オフィス8名、支店が尾ノ上オフィス10人という陣容である。この陣容での船出となったのである。10月21日には職員の顔合せ会を催した。お互いに事務所を訪問し、その後バーベキュー会場に行き、網をつつきながら親交を深めたのである。

人が名前を変えることは、余程のことがないとそれはない。まあ、普通はないといってもよいのではないか。これに対し、法人名は合併等で変わることが往々にしてある。 　当法人は、税理士法人塘中・石原会計と称していたが、このほど変更を余儀なくされることとなった。法人の構成員に変化があったからである。

９月20日、木曜日の昼ごろ、執務室にラッピングされた花が届けられた。白い大きな花びらが５本の枝について、下に流れるように咲いた見事な胡蝶蘭である。贈り主を見ると「祝30周年職員一同」とある。創業30年の祝いに職員が贈ってくれたのである。

当事務所は、今年、数えではあるが創立30年を迎える。 それで、９月21日に創立30周年記念祝賀会を催すこととしているのである。 私は、平成元年９月20日に税理士登録が許され、熊本市に事務所を開設した。

2019年に消費税が増税されると景気は冷える。2020年に東京オリンピックが終わると、景気後退は更に進み、企業は非常に厳しい時期に入ると識者は見ている。政府の景気対策はいろいろと講じられると思われるが、この傾向は変わらないであろう。

通常であれば株式を贈与すると受贈者に贈与税がかかる。しかし、事業承継税制に沿った贈与であれば、贈与税の納税が猶予されることとなる。この制度は以前からあったが、条件が厳しかったため利用する人が極めて少なかった。

確定申告事務が終了した。今年も厳しい１か月だったが、従業員の頑張りによってこれを乗り切った。インフルエンザ罹患の危機もあったが、何とかこれをしのいで３月１５日を迎えることができたのである。打ち上げは３月２３日である。皆で盛大に祝おう。

個人事業者の事業用建物が地震で被災し、地震保険金が下りた場合に修繕費を必要経費に算入するときは、保険金を控除しなければならないのだろうか。これが疑問だった。この話を進める前に理解しておくことがある。それは、事業用建物が被災した場合、その損失を修繕費とは別に資産損失として必要経費に計上するのかどうかである。

喧騒の確定申告期間が終了した。２月の中旬から３月15日までの１か月程の短い期間であるが濃密な日々であった。いつもながらの感慨であるが、険阻な山道をやっとの思いで踏破した感じなのである。